「相続税の申告と対策」鉄板ガイド

税理士のもとに一本の電話が入りました…。

税務署員「税務調査に入りたいのですが…。」

税理士「何かありました?」

税務職員「生命保険の(申告)漏れがあります。」

税理士「〇〇生命で出しましたよ。」

税務職員「それとは別のがあるんです。」

相続人は70代の女性…。

女性は認知症になりかけ、面倒を見ていた姉妹が、今後の介護費用の捻出を心配し、生命保険の受取人の口座の一つを密かに変更していたのです。

税理士には知らせていませんでした。

相続人が隠してしまえば税理士にはわかりません。税理士が強制的に口座を調べることはできないのです。

しかし…

保険の支払調書は税務署に回ります。

この程度のことは、必ずバレてしまいます。

税務署と折衝して、税務調査は免れました。

生命保険は相続人一人当たり500万円まで控除が認められるので相続対策でもよく使われます。

だが…バレないと思っていても、税務署は抜け目なく見ています。

スポンサーリンク

重点調査項目

税務署は『名義預金』(実質的には被相続人の財産だが、家族等の名義になっている預金のこと)を重点調査項目にしています。

申告者全員の家族の預金は過去3年分さかのぼって確認しているのです。

本人名義の口座が漏れることはほとんどありません。多いのは、専業主婦の妻など、家族や親族の預金が実態としては故人の財産だと判断されてしまうケースです。

他に、有価証券の漏れ、不動産評価の問題など色々ありますが、きちんと申告できる税理士が意外と少ないのも理由の一つです。

税金の申告は、漏れがあれば必ず税務署がやってくる。

一罰百戒で税務調査に入る⁉

財産が2億円を超えると税務調査が入り、その8割で申告漏れが指摘される。

これが税務調査の実態…。

2015年以降、相続税制が改正され、課税対象者が拡大した。

「夫が亡くなり、妻と子供1人が相続する場合、財産が4,200万円を超えると相続税の支払い義務が発生する」

増えたのは相続財産が1億円までの人です。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする